【2026年版】新NISA・韓国ISA・カナダTFSAを比較|3カ国の「税制優遇口座」は何が違う?

 

2026年の日本新NISA・韓国ISA・カナダTFSAを比較する3カ国の資産形成制度


日本にはNISA。

韓国にはISA。

そしてカナダにはTFSA。

名前は違いますが、いずれも個人の資産形成を税制面から後押しする仕組みです。

私は韓国で育ち、30代で日本に渡り、現在はカナダで暮らしています。

三つの国で生活していると、お金についても、

「国が違えば、資産形成を支える仕組みもこんなに違うのか」

と感じることがあります。

では、どの制度が一番優れているのでしょうか?

最初に結論を言えば、これは単純に順位をつける比較ではありません。

それぞれ対象となる人や税制、投資できる商品、資金を引き出すときの仕組みが異なるからです。

大切なのは、

「どれが一番得か」ではなく、
「それぞれの国が、どんな仕組みで資産形成を支えているのか」

を見ることだと思います。


まず結論|NISA・ISA・TFSAの違い

2026年時点の大きな特徴を整理すると、こうなります。

🇯🇵 日本 NISA🇰🇷 韓国 ISA🇨🇦 カナダ TFSA
主な目的長期の資産形成総合的な資産形成・節税柔軟な非課税貯蓄・投資
2026年の年間枠最大360万円年2,000万ウォンC$7,000+未使用枠
非課税等投資利益が非課税純利益の一定額まで非課税、超過分は低率分離課税運用益・引出しが原則非課税
保有・利用の特徴非課税保有期間は無期限原則3年以上を意識する制度設計未使用枠を翌年以降へ繰越可能
引き出し後の枠売却した商品の取得額分を翌年以降再利用可能NISA・TFSAとは仕組みが異なる引出額が翌年に枠として戻る

※制度には加入資格や商品ごとの条件があります。特に国をまたいで生活する場合は、居住者・非居住者の税務上の扱いを確認する必要があります。

日本の金融庁によると、NISAは「つみたて投資枠」年間120万円と「成長投資枠」年間240万円を併用でき、年間最大360万円。非課税保有限度額は合計1,800万円です。

カナダのCRAによると、2026年のTFSA年間枠はC$7,000。未使用枠は繰り越され、引き出した金額は翌年1月1日に再び利用可能な枠に加わります。

韓国の現行一般ISAでは一般型200万ウォン、庶民・農漁民型400万ウォンまでが非課税で、超過分には9.9%(地方所得税込み)の分離課税が適用されます。 

新NISA・韓国ISA・カナダTFSAの特徴を3カ国で比較した図



🇯🇵 日本のNISA|「長く育てる」ための仕組み

日本のNISAは2024年から大きく変わりました。

現在は、

つみたて投資枠:年間120万円

成長投資枠:年間240万円

の二つを併用でき、年間最大360万円まで投資できます。

さらに非課税保有限度額は合計1,800万円。

そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。

そして大きな特徴が、

非課税保有期間が無期限

になったことです。

以前のように「非課税期間が終わる前にどうするか」を強く意識する必要がなくなり、長期で資産形成を考えやすくなりました。

売却した場合も、商品の取得金額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

制度全体を見ると、

「時間を味方につけながら、長く育てる」

という考え方と相性がいい仕組みに見えます。


🇰🇷 韓国ISA|一つの口座で運用し、税負担を抑える

韓国のISAは、

Individual Savings Account(個人総合資産管理口座)

と呼ばれる制度です。

日本のNISAと同じように見えるかもしれませんが、仕組みはかなり違います。

特徴の一つは、口座内の対象商品について利益と損失を通算したうえで税制優遇を受けられること。

現行制度では一般型の場合、純利益200万ウォンまでが非課税。

庶民・農漁民型では400万ウォンまで非課税となり、それを超える部分には9.9%(地方所得税込み)の分離課税が適用されます。

年間の拠出限度額は2,000万ウォンです。

つまり日本のNISAのように「対象となる投資利益を非課税にする制度」とまったく同じではありません。

口座全体の損益をまとめて考え、一定の税制優遇を受ける

という点が韓国ISAを理解するポイントです。


日本の新NISAと韓国ISAの仕組みの違いを比較するイメージ

🇨🇦 カナダTFSA|「使いやすさ」が際立つ非課税口座

私がカナダで暮らしていて、とても合理的だと感じる制度の一つがTFSAです。

TFSAは、

Tax-Free Savings Account

の略です。

名前には「Savings」とありますが、単なる預金口座ではありません。

現金だけでなく、一定の株式、投資信託、債券、GICなども保有できます。

2026年の年間拠出限度額はC$7,000。

しかしTFSAのおもしろいところは、年間C$7,000だけを見てはいけないことです。

使わなかった拠出枠は翌年以降に持ち越すことができます。

さらに資金を引き出した場合、その引出額は翌年1月1日に再び利用可能な拠出枠として戻ります。

たとえば今年TFSAからC$10,000を引き出したからといって、同じ年にそのC$10,000を無条件で戻してよいわけではありません。

十分な未使用枠がなければ、超過拠出になる可能性があります。

これは意外に重要なポイントです。

CRAも、引き出した金額による枠の復活は翌年であることに注意するよう案内しています。


カナダTFSAの入金・運用・引き出しと翌年の拠出枠復活を説明する図



同じ「税制優遇」でも、考え方はこんなに違う

三つを並べてみると、とても興味深いことに気づきます。

日本のNISAは、

長期で資産を育てる仕組み。

韓国ISAは、

一つの口座の中で損益をまとめながら税負担を軽くする仕組み。

カナダTFSAは、

非課税で育てながら、生活に合わせて比較的柔軟に使える仕組み。

もちろん、これをそのまま「日本人は慎重」「韓国人は積極的」「カナダ人は自由」と国民性に結びつけるのは少し乱暴でしょう。

制度は税制や金融市場、政策目的などさまざまな背景から生まれるものだからです。

それでも三つの国で暮らしていると、

お金を貯めること、育てること、使うことに対する制度設計の違い

には、それぞれの社会の考え方が少し見えるような気がします。


50代・60代なら「どれが得?」より先に考えたいこと

若い頃なら、資産形成には長い時間があります。

しかし50代、60代になると少し事情が変わります。

だからといって、

「もう遅い」

という意味ではありません。

むしろ大切なのは、

「何%増やせるか」だけではなく、

いつ使うお金なのか。

どれくらいの値下がりに耐えられるのか。

生活費として必要になる可能性はあるのか。

を考えることではないでしょうか。

税金が有利だからという理由だけで投資商品を選ぶのではなく、

自分の残りの時間と暮らしに合った資産の置き場所を考える。

年齢を重ねるほど、この視点は大切になると思っています。


50代60代から資産を増やす・守る・使うバランスとこれからの暮らしを考える



三つの国で暮らして、今になって思うこと

私は若い頃、投資や資産形成について今ほど考えていませんでした。

働いて、生活して、家族を支える。

それだけで毎日は十分忙しかったからです。

今振り返ると、

もう少し早く「お金にも働いてもらう」という考え方を知っていたら

と思うこともあります。

それでも、遅かったとは思わないようにしています。

カナダに来てから投資について学び始め、AIも使いながら企業や市場を調べるようになりました。

分からないことを一つずつ調べる。

制度を理解する。

そして最後は、自分で決める。

資産形成とは、単にお金を増やすことではなく、

これからの人生をどう暮らしたいかを考えること

でもあるのだと思います。


では、NISA・ISA・TFSAのどれが一番いい?

答えは、

「一番」はありません。

そもそも、三つの制度から好きなものを自由に選ぶという話ではありません。

居住地や税務上の資格など、それぞれ利用条件があります。

それでも他国の制度を知る意味はあります。

なぜなら、

「自分の国の制度は、何を大切にして設計されているのか」

が見えてくるからです。

日本で暮らすならNISA。

韓国で暮らすならISA。

カナダで暮らすならTFSA。

まず自分が利用できる制度を正しく理解し、その中で自分の年齢、収入、リスク許容度、これからの暮らしに合った使い方を考える。

それが結局、いちばん現実的な資産形成なのではないでしょうか。


For You Plus Alpha

大切なのは、どの国の制度が一番優れているかではなく、
自分の人生に合った形で「貯める・育てる・使う」を考えること。


よくある質問

Q. NISA・韓国ISA・TFSAは同じ制度ですか?

いいえ。いずれも資産形成を税制面から支える制度ですが、非課税の仕組み、投資限度、対象商品、引き出しなどが異なります。

Q. 日本のNISAはいくらまで投資できますか?

2026年現在、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて年間最大360万円です。非課税保有限度額は合計1,800万円です。

Q. 2026年のカナダTFSAの年間限度額はいくらですか?

2026年の年間枠はC$7,000です。ただし、過去の未使用枠があれば利用可能額はそれより大きくなる場合があります。



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⚠️ 

※本記事は各国の公的資料をもとに制度の概要を紹介するもので、特定の金融商品や投資を推奨するものではありません。制度や税制は変更される場合があります。実際に利用する際は、各国の公的機関や金融機関で最新情報をご確認ください。










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